2020-05-15 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○後藤（祐）委員 具体的なって、今おっしゃったのは、皆さん、お手元二ページ目に書いてある第三号というものの、大型研究プロジェクトチーム等、本府省局長の国会対応、各種審議会対応、外部との折衝、外交交渉などを行う場合。何ですか、これは。何の役にも立たないじゃないですか。 具体的な基準ってどんなイメージですか。ちょっとしゃべってください。
○後藤（祐）委員 具体的なって、今おっしゃったのは、皆さん、お手元二ページ目に書いてある第三号というものの、大型研究プロジェクトチーム等、本府省局長の国会対応、各種審議会対応、外部との折衝、外交交渉などを行う場合。何ですか、これは。何の役にも立たないじゃないですか。 具体的な基準ってどんなイメージですか。ちょっとしゃべってください。
今回のこの法律の前段で、役所の中であったり、又は各種審議会、検討会において御議論が行われたものというふうに思います。ただ、そのときの状況に比べると、各業界を取り巻く状況というのは大きくさま変わりをしているという現時点での状況かと思います。
その他のへき地官署等に勤務しているため、その者の退職による欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な支障が生ずる場合、第三号に該当する場合の例といたしまして、定年退職予定者が大型研究プロジェクトチームの主要な構成員であるため、その者の退職により当該研究の完成が著しく遅延するなどの重大な障害が生ずる場合、重要案件を担当する本府省局長である定年退職予定者について、当該重要案件に係る国会対応、各種審議会対応
そうしたら、この招待区分なんですけれども、属性というのがそれぞれありまして、事務次官、局長級は二十、それから各種審議会等の長は四十、各界功績、功労者は五十、五十一、五十二。これは、財務省のことしの分と去年の分といただきましたけれども、属性は同じでございました。統一されております。
内閣府から示されております当省に対する推薦の範囲ですけれども、事務次官、外局の長、局長クラスの二分の一、各種審議会、委員会等の長、あと各界の功績者、これは農業関係の功績者百十四名ということになってございまして、本年の実績が百三十二名ということでございます。
○梶山国務大臣 基準について申し上げますと、内閣府からの依頼に基づいて、まずは、事務次官、外局の長、そして局長クラスの二分の一、半分ですね、各種審議会委員等の長、各界功労者を推薦をしているところであります。
従前から、重要とされる政策立案は、各種審議会、有識者会議などで議論され、パブリックコメントなども募集するなどして法案化されてきたのではないでしょうか。だからこそ私たち議員も国民の皆さんも、政府がどのような政策検討を行っているか、審議会等の会議録や政府が提出する様々な資料を基に、法案提出前から政策内容の検討をすることができるのです。
先ほど御指摘いただきました東電委員会の後に、各種審議会を回した上で、平成二十八年十二月二十日に、原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針についてということで閣議決定をさせていただいておりまして、ただいま御指摘いただいた環境整備につきましてもその中で言及されているところでございます。
これまでも、文部科学省の各種審議会等におきましても、十年後の教員需要の想定が大きく下がるということがデータとして示されたりしてもおります。こうした教員需要の想定が大きく下がるから、この現状をある意味で、先ほどの改善策が刺さらなくてもしばらくは見守るかということになってはいないかと大変危惧をいたしております。 大臣、この点をあわせてお答えいただけますでしょうか。
各種審議会等から競争力強化、輸出拡大、効率化優先、いわゆる経済至上主義、このことが食料生産や第一次産業現場に行き過ぎるとまさに崩壊してしまう、そのおそれをみんな危惧しているわけであります。 ですので、口幅ったい言い方でありますけれども、やはり家族経営を基盤としてというのはこれ、当たり前のことであります。クラスター事業で大規模化することを私は全て悪だとは言いません。
子供・若者育成支援推進大綱において「子供・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子供・若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮する。」とされていますが、依然として審議会委員の年齢構成は高く、政府の政策が幅広い世代の意見を踏まえたものとなっているかどうかについては懸念が残ります。
働き方改革実現会議、広く国民の声を聞くということで国民的な論議を展開するということが重要だというふうに思いますが、厚労省の省内における合意形成の場である各種審議会との関係をどのようにするのか、相互の協力関係どうやって図っていくのか、加藤大臣にお伺いしたいと思います。
内閣府におきましては、内閣官房の総合戦略機能を助ける知恵の場といたしまして、これまで、経済財政諮問会議や総合科学技術・イノベーション会議などの重要政策会議、あるいは各種審議会などにおきまして、各界の有識者、学識経験者の方々に構成員として御参加をいただきまして、その知見を重要政策の企画立案に生かすよう努めてきたところでございます。
○二之湯智君 東京とか関西の大きな私大は、文部省の各種の審議会の委員として参加して発言の機会があるわけでございますけれども、なかなか小さな大学の先生が、あるいは経営者が文部省の各種審議会の委員になって、そして小さい大学のいわゆる実情を述べる機会が非常に少ないと、こういうことも伺っております。
今後、各種審議会からの御提言なども参考にしながら、地方団体の意見なども踏まえつつ、国、地方の税制全体を通じた幅広い検討を行い、税源の偏在が小さく税収が安定的な地方税財政体系の構築に努めてまいりたいと考えております。
つまり、主治医意見書に終末期という記載があれば、これはがんじゃなくてもいいんですけれども、自動的に要介護二以上にすると、あるいは再審査というのはそもそも行わないんだと、そういった別枠ルートというものを是非厚労省の中ですとかあるいは各種審議会の中で御議論をいただきたいなと、そのような機会を設けていただきたいなと思いますが、この点につきましても見解をお願いいたします。
また、政府の各種審議会の委員長や座長を務める者がみずからの会社の利益につながるような結論を出すことに、法律上、経済上または道義上何ら問題はないのでしょうか。我田引水ならぬ我田引宿との指摘もありますが、これらのことについても、郵政民営化を総務大臣として推進された麻生総理と、今日まで一貫して明快な意思を表明してこられた総務大臣のお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。
次に、かんぽの宿の譲渡と政府の各種審議会委員についての御質問がありました。 かんぽの宿の譲渡に関しましては、国民に疑念を持たれないようにしなければなりません。総務大臣において適切に対処してもらいたいと考えております。 また、政府の各種審議会の委員長などについては適切な人材を選任することが重要というのは、まことに私もそのとおりに考えております。
各種審議会、厚生労働省の審議会もそうですけれども、東京かいわいの方に非常に偏っているような印象も持つわけでありまして、そういう意味では、ぜひ、この選任をそもそも見直していただきたいということ。
今回、日銀政策委員会審議委員として提案されている池尾和人氏は、政府の各種審議会で重要な役割を果たしてきました。昨年十二月には金融審議会金融分科会第一部会の部会長として報告書をまとめています。池尾氏が委員を務める財政制度等審議会は、六月三日に二〇〇九年度予算編成に向けた建議を財務大臣に提出しました。
ただ、今回の要望の中にはそれは含まれておらず、また、このことについても各種審議会の中でも法的な位置付け、これもなかなかまだ定まっていないのが現状でございます。 また、一方で、私たちこれは民主党の中でも議論をしていますが、私たち国会議員と同じような選定要件で本当にいいのか。地方議会、例えば四六時中、通年議会にされるところもあれば、むしろ逆に限定されるところもある。